本記事では、次世代のまちづくりとして注目される「コンパクトシティ」の事例を取り上げます。推進に成功している都市のほか、計画が難航した失敗事例についても詳しく解説します。

コンパクトシティはどこにある?
コンパクトシティとは、住居、職場、公共施設、商業施設などが都市の中心部に集約され、公共交通機関や徒歩、自転車などで日常生活を送ることができる利便性の高いまちづくりを指します。
主な成功事例として、富山県富山市、福岡県福岡市、愛媛県松山市、埼玉県蕨市の4都市を取り上げます。
富山県富山市

山市は、全国の中でもコンパクトシティ形成に最も成功している代表的な自治体と言えます。県庁所在地として交通網が集まるターミナルであり、中心市街地の回遊性はもともと高い地域でした。
一方で、かつては列車本数が少なく、長らく車社会が続いていました。
この状況を改善すべく、市はJR西日本から廃線予定だった富山港線を引き継ぎ、路面電車「富山ライトレール」(現在は富山地方鉄道に移管)として再整備しました。LRT(次世代型路面電車)の導入は特筆すべき施策の一つです。駅を増設し、運行本数を従来の約4倍へと大幅に拡充しました。さらに市の施策として、高齢者などを対象に運賃の大幅な値下げを実施しています。
これらの施策が結実し、JR時代に平日約2000人、休日約1000人だった利用客数は、富山ライトレール転換後に一日平均4000人を突破しました。
中心部以外の地域においても、公共交通の周辺に徒歩圏の小さな拠点を複数設け、それらを公共交通で結ぶ「お団子と串」のまちづくりを推進しています。
一連の取り組みにより、都市中心部や公共交通沿線への人口流入が増加しました。また、路面電車の整備が高齢女性の外出機会創出に寄与したというデータも存在します。富山市は、地方創生におけるコンパクトシティのモデルケースとなっています。
参考文献:http://www.city.toyama.toyama.jp/
福岡県福岡市

福岡市は、全国的に定評のあるコンパクトシティの一つです。大都市でありながら機能がコンパクトにまとまっており、その高い効率性や居住性を評価する声が多数上がっています。
戦時中から戦後にかけ、市街地に近接して空港が建設された経緯があり、地下鉄が開通した現在、この距離の近さは都市にとって大きな強みとなっています。福岡空港から博多駅まで約5分、中心街の天神まで約10分でアクセス可能です。
飛行機以外の交通網も発達しており、新幹線が東と南へ、在来線が山口、大分、佐賀方面へ伸びているほか、地下鉄と西鉄が放射状に広がっています。中心の博多・天神エリアは徒歩移動が可能なうえ、シェアサイクルサービスも活発に利用されています。
た北は博多湾に面し、韓国行きのフェリーも就航しています。新幹線、港湾、空港のすべてが半径2.5km圏内に収まっており、通勤をはじめとする移動が極めてスムーズな都市です。
こうした背景から、国内屈指の大都市でありながら主要エリアがコンパクトにまとまり、ストレスの少ない生活を実現しています。そのためもあってか、転勤族から「東京に帰りたくない」という声も出るとか、出ないとか…。
参考文献:https://compact-city.com/paris-fukuoka/
愛媛県松山市

松山市は、県庁や市役所などの公共施設、銀天街や百貨店などの商業施設、温泉や城などの観光資源、そして住宅地が松山城を中心に集約されています。そこを路面電車が高頻度で走り移動を担うという、コンパクトシティの手本のようなまちづくりが既に確立されています。
現在は、市内の道路を歩行者優先に再整備する取り組みや、鉄道駅の高架化、バスターミナルの整備、松山市駅前の再開発など、さらなる利便性向上に向けたアップデートが進行。自動車、路面電車、歩行者のすべてがより移動しやすい空間となり、住むにも訪れるにも魅力的な都市へと発展していくことでしょう。
参考文献:https://compact-city.com/matsuyama1/
埼玉県蕨市

埼玉県蕨市は、全国の市で最も面積が小さいという特性を強みとし、まちづくりの軸にコンパクトシティを据えています。
最大の特色は、低コストでのコンパクトシティ実現を目指している点です。ソフト面からのアプローチを重視し、大掛かりなインフラ投資に頼らず一定の地域活性化を達成している事例として、より注目されるべき取り組みと言えます。
市内唯一の駅である京浜東北線の蕨駅を拠点とし、駅周辺の商店街における空き物件を埋める施策を複数展開しました。例えば、商店街の持ち回りで休日にイベントを実施するほか、空き物件を有効活用するためのワークショップや起業塾の開催、回遊性を高めるための博物館イベントなど、人の手をかけた取り組みを多数実施しています。
また、同市では5年間の取り組みを「蕨市中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告」としてまとめています。これは、コンパクトシティの活性化に取り組んだ自治体の実態を知るうえで、非常に参考になる資料です。
参考文献:https://compact-city.com/warabi1/
コンパクトシティの失敗事例
コンパクトシティの取り組みは、成功事例ばかりではありません。ここからは、計画の推進において課題が浮き彫りとなった失敗事例について解説します。
構想自体に誤りがなかったとしても、住民の合意形成の不足、首長の交代による方針転換、採算を見誤った開発など、様々な要因によって計画が頓挫し、失敗の烙印を押された都市が存在します。
青森県青森市
青森市は、1999年から全国に先駆けてコンパクトシティ化を推進してきました。その象徴として中心市街地に建設されたのが、「アウガ」という複合施設です。
青森市の抱える大きな課題の一つが除雪です。市街地が郊外へ広がれば除雪費用がかさみ、人口密度が低下しても都市の規模が変わらなければ、インフラ維持のコストは削減できません。そこで、市内を「都市」「居住」「農林」の3つのゾーンに分け、徐々に中心部への集住を促すという壮大な計画を打ち立てました。
しかし、結果として「アウガ」が建設された以外に明確な波及効果は乏しく、コンパクトシティを推進していた元市長の引退に伴い、計画は事実上停止しました。結果として、利便性が飛躍的に向上したわけではないにもかかわらず地価だけが高い中心地が残り、郊外からの人口回帰も進まないという中途半端な状況に陥りました。肝心の「アウガ」も2016年に実質的な経営破綻状態となり、現在ではコンパクトシティ推進の難しさを示す事例として広く知られています。
秋田県秋田市
秋田市は2001年からコンパクトシティの推進に乗り出し、近年になってようやく駅周辺に賑わいが見られるようになってきました。
現在、同市が新たに打ち出しているのが「多核集約型コンパクトシティ」です。その中核として、中心地から5kmほど離れた外旭川地区において、民間企業と連携した1000億円規模の開発構想を発表しました。商業施設やスタジアムを誘致するという内容に対し、これまで同地域での大規模開発は行わないと説明されてきた市民の間には戸惑いが広がっています。
2022年末には、寄せられた市民の意見に対する市の答申書が公開されました。しかし、公開された内容は論点が不明瞭であり、計画の具体的な展望や住民の懸念に対する回答としては不透明な部分が残されています。
コンパクトシティを形成したいのか、それとも新たな副都心を作りたいのか、方針の整合性が問われています。コンパクトシティを目指すのであれば新たな郊外開発は矛盾をはらんでおり、新都心構想であれば人口減少と高齢化が進む現在の環境下において、なぜこのプロジェクトが必要なのか、理解を得るのが難しい状況となっています。
岡山県津山市

岡山県北部に位置し、県内3番目の規模を誇る津山市も、かつてコンパクトシティ構想を推進しながら頓挫した都市の一つです。
バブル期に「500mコアのまちづくり」を掲げ、「アルネ・津山」と呼ばれる大型複合施設を約300億円かけて整備しました。しかし、想定した賃料収入を大きく下回り、慢性的な赤字を抱える施設となってしまいました。
結果として人口減少に歯止めがかからず、Jリーガーを多数輩出してきた作陽高校も倉敷市へ移転するなど、市街地の空洞化が進行しています。津山市がかつての活気を取り戻すには、多くの課題が残されています。
参考文献:https://compact-city.com/tsuyama/
まとめ

コンパクトシティ形成の難しさは、人・モノ・金・土地といった大きな資本を動かす必要がある点にあります。
例えば、住宅街がドーナツ化現象やスプロール化を起こしてしまった都市をコンパクトに再編するには、新たな公共交通網の整備、既存住民の居住誘導、郊外における行政サービスの縮小など、痛みを伴う改革が必要となるケースが少なくありません。
また、コンパクトシティとして機能させるエリアをどこまで設定するかによって、インフラ投資の規模、住民の負担、提供される行政サービスの範囲が大きく変動します。こうした利害調整の難しさも、コンパクトシティ特有の課題と言えるでしょう。
さらに、空き家の撤去や老朽化した集合住宅の解体など、多数の権利者の同意を要する再開発事業や、地域再生のハードルとなる既存法規制の存在など、腰を据えて取り組んでも成果が保証されない不確定要素が多々あります。そのため、近年では小規模から始められるアクションを優先する自治体も現れています。
福井市の電車通勤推進に向けた取り組みなどがこれに該当します。
「コンパクトシティ」のメディアについて
当メディアは、これからコンパクトシティの実現を目指す全国の行政担当者から一般の皆様まで、まちづくりのレファレンス・メディアとなることを目指して運営しています。
コンパクトシティという専門的な切り口で網羅的に情報をまとめているサイトは、当サイトを除いて他に類を見ない独自のメディアとして展開しています。住みやすい都市への移住を検討中の方から、企業や行政の方針としてコンパクトシティ形成を目指す実務担当者の方まで、各都市の概要や施策のメリット・デメリットを体系的に把握できる、わかりやすい情報発信に努めます。
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コメント
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