2024年元日に最大震度7を観測した能登半島地震では、過疎化、高齢化の進む奥能登と言われるエリアの被害が甚大だった。
今後、人口減少時代を控えて提言したいのが、コンパクトシティ化を前提とした復興。つまり、これまで分散していた集落をまとめること。
そして、災害で不通になるような道路の復旧は最低限にして、減災の観点から塞がりにくく復旧させやすい道路を作り、各地を結ぶ。
叶うなら加賀市以南に、補助金を出して移住を進める。
コンパクトシティの進まない最大の課題は憲法第22条（居住、移転・職業選択の自由）といえる。基本、どこに住んでも良い。
ただし今回のように、豪雪が降りしきる中で碌な装備もない自衛隊が救助作業にあたっている様子を見ると、有事の際に持続不可能な集落が無秩序に広まる状態は、生命のリスク、インフラ維持のリスク、そしてその負担を全国民が負う構図となり、ひどく不健全にみえる。さらに今後、少子化で救いの手を差し伸べるリソースは、どうあがいても減少する。「人が助けを求めている」「孤立した集落が水食料を求めている」などの情報がわかった上で助けられないという時代が来る。
例えば、現在の自衛官は24万7154人。そのうち陸上自衛隊における常備自衛官は約14万8千人だ。 これでも足りない。読売新聞によると2022年度は、最前線で活動する自衛官を予定の6割しか採用できなかったという。 https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20230821-OYO1T50034/
だからといって住居選択の自由に制限をかけるわけにはいかないとなると、国や行政が「どのエリアまで災害救助や復興に責任を持つか」という線引きが近い将来に始まってもおかしくない。田舎や山奥に住むのはいいが、救助やインフラ整備の優先度は落ちるよ、という同意のもとで村落は徐々に「ムラじまい」させていき、特に高齢者を中心に、市街地への集住を促す工夫が大切になるだろう。
気軽に能登を訪れられる時期が来たら、改めて確認したい。能登はどう、小さく復興するかを。
