ニュース

遅れる日本の「コンパクトシティ」実現-日本経済新聞の報道をもとに

日本経済新聞の1月7日号で、
「集住」、滋賀・宮城が先行 全国自治体では3割どまりという記事が発信されていました。

山の多い日本は住みやすい土地が少なく、日経によると国土面積の4%に人口の7割が集中しているといいます。

しかし地域のばらつきは多く、1平方キロメートル当たり4000人以上といった条件を満たす人口集中地区の人口が高まった自治体は、10年前と比べ3割のみとのことです。

コンパクトシティの推進は、経済成長にもつながります。集住率が向上したTOP3は滋賀県、宮城県、佐賀県ですが、この3県は日本の平均よりもGDPの伸びが大きくなる傾向となっています。全国平均の8.9%に対し、10%台を各県とも達成しています。

本メディアでは各県がどのようにコンパクトシティを推進してきたか、追って詳報をお伝えします。

詳報をアップしました→仙台周辺のコンパクトシティ化に影を落とす「震災」の影響とは?日本経済新聞「ふるさとクリック」推移を見る

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。