用語解説

コンパクトシティとは?専門メディアが徹底解説

海外で1970年代から提唱されてきた、コンパクトシティ。
日本でも少子高齢化が進む中で、度々議論されてきた、サスティナブルで新しい街の形です。

コンパクトシティとは?

コンパクトシティとは、その名の通り小さくまとまった都市のことを指します。

とはいえ、人口や規模などに明確な条件はありません。基本としては、
・自家用車なしでも生活できる公共交通を軸とした利便性の高い街
・インフラや行政コストを抑えて運営できる省エネな街
・環境や社会的弱者への配慮がなされた包容力のある街
こうした都市を「コンパクトシティ」と定義する動きがあります。

一方でコンパクトシティの逆にある街としては、鉄道網が貧弱で車なしで生活できない街、まばらに開発され野放図に広がった街など、今後の少子高齢化に対応できない街であると言えます。

コンパクトシティの歴史

コンパクトシティの歴史 江戸の日本橋

コンパクトシティの歴史において起点といわれるのが、1972年に示された「成長の限界」という研究です。この発表が世界的に注目され、都市にも持続可能性が求められました。これはこのまま人口が増加することで、2072年までに地球は維持できない状態となってしまうというマサチューセッツ大学の研究に基づく論文です。

これをもとに、環境負荷の低減を目指したまちづくりとしてヨーロッパではコンパクトシティの考えが広がっていくこととなります。

特にドイツ、デンマーク、オランダ等で活発に議論されたといいますが、このあたりは筆者も勉強中です(; ・`ω・´)

日本においては、本格的な人口減少時代を控え、

なぜコンパクトシティなのか

高度経済成長期の人口増加を受けて、日本の都市圏では急速に住宅が拡がりました。これによりインスタント料理のような街、インスタント料理のような家ばかりになり、今後少子化が進むことで交通インフラや教育に支障をきたすようになるでしょう。

そんな日本も、人口減少と高齢化が進み、空き家が増え、まもなく住宅のうち、30%が空き家になろうとしています。その一方でスクラップすら難しい家、誰のものかもわからない土地が増え、過疎化に歯止めが止まらない地域に膨大な行政コストが発生しています。

こうした環境を放置することで起こるのは、
・「買い物難民」などに代表される過疎地域での生活苦
・僅かな住民に向けた莫大なインフラ維持コストと、これに伴う増税
・空き家の増加、撤去にも維持にもコストがかかることによる廃墟化。これによる安全性や治安の悪化。

そこで重要性を増してくるのが、コンパクトシティの形成です。地方に分散した街を、改めて各地の拠点をベースとしたコンパクトシティに再開発することで、本格的な生産年齢人口の減少に備えるための取り組みです。

コンパクトシティのメリット

コンパクトシティのメリットとは?

コンパクトシティの実現により、環境保全、行政のスリム化と、行政へのメリットが大きいほか、コスト削減による減税、生活利便性の向上、移動時間やマイカーの維持管理、自動車事故の軽減などさまざまな生活費の削減など、個人個人にも多大なメリットがあります。

例えば交通・公共・商業施設が一箇所に集約されることで、その核となる部分と、周辺の住宅を結ぶ交通機関さえ整備してしまえば生活自体は可能になります。これが、逆に駅がA地点にあり、病院がB地点にあり、商業地区がC地区になるとコンパクトな生き方はできません。マイカーを持つなどの経済的負担がかかり、事故など生活リスクも高まります。結果として幸福度を下げます。

コンパクトシティのデメリット

一方、コンパクトシティは万能薬ではありません。デメリットとして、人口が密集することによる住環境の悪化や、大規模な災害時における物資不足などの脆弱性があげられます。

しかし上記は都市特有の利便性の裏返しであり、さらに住民意識次第で改善が可能です。最も問題となるのは、整備費用とそれに伴う住民の理解だと思います。

例えば年間予算300億円の町役場で、いくら国や県から補助金が降りると言っても、コンパクトシティ実現のために新規で100億円かかります、と言えば簡単には可決されないでしょう。工事にともなう土地買収、移転などが発生する場合はなおさらです。既存の施設をいかに活かすかという視点が抜けて、とりあえず施設を集約しようという発想が起点にあると、整備費用がかさみ、コンパクトシティが実現しても重たい借金が残るというデメリットに繋がる場合があります。

コンパクトシティ事例

日本のコンパクトシティ事例は?

この章ではコンパクトシティの事例をいくつか取り上げます。

・富山県富山市

富山市は全国のなかでも最もコンパクトシティづくりに成功している自治体と言えます。富山市は県庁所在地という性格から交通網が集まるターミナルになっており、中心市街地の回遊性はもともと高くなっていました。

一方で列車本数は多くなく、車社会が続いていました。

この状況を改善すべく、市はJR西日本が廃線予定だった富山港線を引き継ぎ、路面電車「富山ライトレール」(現在は富山地方鉄道に移管)として利便性を高めました。このあたりは本一冊かけるほど情報があるのですが、詳しい話はまたの機会にでも…

とにかくLRTを整備し、駅の数を増やし、本数も4倍に増やしました。また市の施策として、高齢者などを対象に運賃を大幅値下げ。数々の施策が結実し。JR時代に平日約2000人・休日約1000人だった利用客は、富山ライトレール転換後、一日平均4000人を超えました。

その他の地域でも、公共交通の周辺に徒歩圏の小さな拠点を複数作り、公共交通でお団子状に貫くことで利便性の高いまちづくりを進めました。

この取り組みによって、町中心部、あるいは公共交通の周辺への人口流入が増えたとされています。また路面電車の整備によって高齢女性の外出が増加したデータもあります。コンパクトシティのモデルケースである同市は、地方創生のモデルにもなったといえます。

参考文献:http://www.city.toyama.toyama.jp/data/open/cnt/3/13217/1/TOYAMA-JP.pdf

・福岡県福岡市

福岡市は全国的に定評のあるコンパクトシティの一つです。大都会でありながら街をコンパクトにまとめており、その高い効率性や居住性を評価する声が多数上がっています。

戦時中から戦後にかけ、半ば無理やり空港を作った経緯があることから、街と空港が非常に近いのが特徴で、地下鉄の開通した現在、街にとって大きな強みとなっています。博多駅まで5分、中心街の天神まで10分でつきます。

飛行機以外の交通網も発達しており、新幹線が東と南へ、また在来線は山口方面、大分方面、佐賀方面への幹線と、地下鉄・西鉄が放射状に広がっています。中心の博多・天神エリアは徒歩移動も可能なほか、シェアサイクルのサービスを活発に利用する傾向にあります。

また北は博多湾に面し、韓国行きの船もあります。福岡は新幹線や港湾、空港がすべて半径2.5km圏内にあり、通勤をはじめとする移動がかなりしやすい町であると言えます。

こうした背景により、国内屈指の大都市ながら主要都市部がコンパクトにまとまり、ストレスの少ない生活が可能。転勤族から「東京に帰りたくない」という声も出るとか、出ないとか…。

参考文献:https://www.welcome-fukuoka.or.jp/fukuoka/2130.html

・埼玉県蕨市

埼玉県蕨市は、日本一小さな市(駅から街全体までだいたい歩ける!)であることを強みとして、街づくりの軸にコンパクトシティを据えています。

特色は低コストでのコンパクトシティ達成を目指していることです。ソフトの面からさまざまな対策をすることで、大掛かりな投資なしで一定量の地域おこしができる事例としてもっと注目されるべき自治体の取り組みと言えます。

まず市内唯一の駅である京浜東北線の蕨駅を拠点とし、駅周辺における商店街の空き物件を埋める施策を複数打ち出しました。

例えば商店街の持ち回りで休日にイベントを実施したり、空き物件を有効活用するためのワークショップや起業塾、街の回遊性を高めるための博物館におけるイベントなど、人の手をかけた取り組みを多数実施しています。

また、同市では5年の取り組みを「蕨市中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告」としてまとめており、コンパクトにシティの活性化に取り組んだ企業の実態がわかりやすい資料の一つになっています。

関連記事はこちら:
https://www.mlit.go.jp/common/001295508.pdf

まとめ

コンパクトシティとは?総括まとめ

コンパクトシティの難しさは、人・モノ・金・土地という大きな資本を多少なりとも動かす必要があることです。

たとえば住宅街がドーナツ化、あるいはスプロール化してしまった街をコンパクトシティに変えていくには、新たな公共交通の整備や、既存の住民への引っ越し、行政サービスの縮小などが必要となる場合が数多くあります。

またコンパクトシティの縄張りをどこまで敷くかによって、出費、住民の負担、そして受けられるサービスの範囲がガラリと変わります。このあたりの調整の難しさもコンパクトシティ特有のものでしょう。

一方で、地域ごとにミニマムな拠点を設け、拠点同士をバスで結ぶ工夫や、縮退を前提とする「逆線引」による都市計画を策定するなど、まず実施できるアクションから行っていく動きも全国に出ています。

当メディアは、これからコンパクトシティ実現を目指す日本全国の行政から個人にまで、まちづくりのレファレンス・メディアになれるものと信じています。住みやすいコンパクトシティへの引っ越しを検討中の方から、企業や役所での方針としてコンパクトシティ形成を目指していく皆様まで、各地のコンパクトシティの概要や、メリット・デメリットをつかめる、わかりやすいサイトを目指します。

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